〒520-0021 滋賀県大津市二本松1-1
ブランチ大津京 Community Park 2階

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080-8427-8507

Likeオンラインジム利用規約

第1条(定義)

LIKEパーソナルジム(以下、当社とする)とは、健康的な身体作りを目的としたパーソナルトレーニングの提供、並びに鍼灸治療、ハンドセラピー、及びトレーニング施設・ジム用具の利用、オンライントレーニングサービスを提供するパーソナルジムサービスです。

第2条(適用範囲)

本利用規約は、当サービスの利用者に対して適用します。

第3条(利用資格)

1.当サービスの利用資格は、以下のとおりとし、その項目すべてに該当する方とします。

(1)本利用規約に同意した方。
(2)満6歳以上の方。但し、満18歳未満の場合は親権者より同意書を提出いただいた方。
(4)当サービスの利用に堪え得る健康状態であることを申告いただいた方。
(5)医師等から運動等を禁止されていない方。
(6)伝染病その他他人に伝染又は感染するおそれのある疾病に罹患していない方。
(7)妊娠していない方。
(8)反社会的勢力(暴力団、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等。)の関係者でない方。
(9)過去に当社より当サービスご利用のお断りの通告を受けていない方。

2.当サービスの利用資格は第三者に譲渡できるものではありません。

第4条(各種会員の定義)

1.当社は無料で会員登録を行い、都度料金及び月額料金を支払うことで利用することができる。
(1)当社の利用規約、及び健康調査表、免責事項に同意した方を会員(以下、会員)とします。
(2)会員の権利

a.  オンラインサービス受講
b.その他メルマガサービスの受け取り

2.休会
(1)オンラインサービスの休止は下記のルールに従い自由にできるものとする。
(2)ルール

a. 半年以上の利用がない場合、利用規約、健康調査表、免責同意書は破棄する。
b. 半年以上利用がないものは当ジムを再度利用する際、利用規約、健康調査表、免責同意書の提出が必要である。

第5条(利用手続き)

  1. 当社ウェブサイトの予約ページより予約を行っていただきます。また、トレーナーへの直接連絡でも予約可能。
  2. 当施設でトレーナーより、パーソナルトレーニング(カウンセリング、ストレッチ、トレーニング、フィードバック)及びグループレッスンを実施いたします。
  3. 当社ではサービス提供に安全を期しておりますが、「トレーニング時の怪我が心配」という方は、公益財団法人スポーツ安全協会などの保険をご活用ください。 なお任意保険のため、利用者各自にてご加入ください。

第6条(変更・キャンセル)

1.オンラインパーソナルトレーニングの予約日程の変更・キャンセルは、トレーニング実施日の1日前の18時まで無償で行えます。トレーニング実施日の1日前の18時を過ぎての変更・キャンセルは致しかねます。その場合、利用料を全額頂戴いたします。また、オンラインクループレッスンの予約キャンセルはレッスン開始30分前までに行う事ができます。
2.予約日程の変更を伴わないキャンセルは不可とし、利用料の返還は行いません。必ずトレーニング日程の変更を実施してください。
3.トレーナーの病気その他やむを得ない事情がある場合には、トレーナーの担当変更もしくは日時変更をすることがあります。変更が決定した段階で、利用者にこれを告知します。

第7条(利用料)

  1. 利用料は別に定める料金表に従って、事前決済または当日決済をしていただきます。
  2. キャッシュレス決済のみ可とし、現金支払いは対応いたしかねます。
  3. 紹介者割引やキャンペーン等の掲示は別に定めます。
  4. 一旦決済した利用料は、返還できません。

第8条(禁止事項)

利用者は、当施設において次の行為をしてはいけません。

(1)他の利用者やトレーナー及び施設スタッフを誹謗、中傷する行為。
(2)他の利用者やトレーナー及び施設スタッフに対する、暴力行為、威嚇行為、迷惑行為、危険な行為、ハラスメント行為。
(3)物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、宗教活動、署名活動等の行為。
(4)トレーナーや施設スタッフに対する、他社への就職あっせんや引き抜きの行為。
(5)当サービス内容の競合他社への漏えい。
(6)個人情報の漏えい。
(7)サービス提供の妨害やシステムの破壊など、業務運営に支障を生じさせ、不利益・損害につながる行為。
(8)利用手続きにおける虚偽申告。

第9条(免責)

1. 利用者がレッスン受講中の損害や怪我その他の事故について、当社に故意又は重過失がない限り、当社は当該損害に対する一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が当施設利用中に生じた盗難、怪我その他の事故について、故意又は重過失がない限り、利用者各自の自己責任とし、当社は責任を負いません。
3. 利用者が第三者との間に生じた係争やトラブルについて、当社は一切関与いたしません。
4. 当社からの重要事項等のご連絡を当サービスサイトへの掲載、又は利用者から届出のあった電子メールアドレス宛てに電子メールの送信をもって告知した場合、利用者の確認不備により利用者が被った損害に関しては、当社は当該損害に対する一切の責任を負いません。

第10条(利用者の損害賠償責任)

1.利用者は、本利用規約に違反することにより、又は当サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(間接損害を含む)を賠償しなければなりません。
2.利用者が、第三者に損害を与えたときは、その利用者が当該損害に関する責を負い、当社は一切の責任を負いません。

第11条(利用資格喪失)

利用者は次の各号に該当する場合、その利用資格を喪失し、利用者としてのいかなる権利をも喪失します。

(1)利用者が禁止事項に該当する行為を行ったとき。
(2)利用者が死亡したとき。
(3)当社が当サービスを閉鎖したとき。

第12条(プログラムの閉鎖・休業)

当社は、次の各号に該当するときは、当施設の全部又は部の閉鎖、及び休業をすることができます。

(1)気象災害その他外因的事由により、利用者に危険が及ぶと当社が判断したとき。
(2)施設の増改築、修繕又は点検を実施するとき。
(3)定期休業によるとき。
(4)事業譲渡その他当サービスの運営事業の承継、当サービスの運営事業の撤退その他重大な事由により、閉鎖等がやむを得ないとき。

第13条(利用の一部制限)

利用者が次の各号に該当するときは、当施設の利用を一部制限します。

(1)利用者が飲酒等により、安全にプログラムを利用することができないと当社が判断したとき。
(2)利用者が医師等から運動、入浴等を禁止されているとき。
(3)利用者が一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有するとき。
(4)利用者が妊娠しているとき。
(5)利用者が事前の問診により、安全に運動することができないと当社が判断したとき。
(6)利用者が正常な施設利用ができないと当社が判断したとき。

第14条(利用料の変更並びに運営システム変更について)

1. 当社は、利用者が負担すべき利用料について、当社が必要と判断したときは変更することができます。
2. 当社は、施設運営システムを、当社が必要と判断したときは変更することができます。

第15条(個人情報保護方針)

1.当社は、個人のプライバシー、名誉、その他第三者の権利を侵害することのないよう、利用者に関する情報の取扱に充分、配慮します。
2.当社は、当サービスの提供及びマーケティングの目的において利用者の承諾があった場合にのみ個人情報を利用できるものとします。
3.当社は、個人情報を保護するために必要な契約を締結している第三者に対して、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
4.当社は、個人情報の取扱いにあたって、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

5.当社は支払いシステムPay Palを使用し決済を行うため、個人のクレジットカード及び口座情報は一切保有致しません。

第16条(秘密保持)

利用者は、当サービスに関連して当社が利用者に対して秘密である旨を明示したうえで開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1.当社は、利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。)であることが判明したときには、 催告を要せず利用者に書面で通知することにより直ちに当サービスを将来に向かって解除することができる。
2.当社は、利用者が当該解除により生じた損害において、一切の賠償責任を負わないものとする。

第18条(本利用規約等の改訂)

当社は、本利用規約及び施設内諸規則の改訂を行うことができます。改訂した本利用規約及び施設内諸規則の効力は全利用者に及ぶものとします。

第19条(告知方法)

本利用規約における利用者への告知は、当社のホームページの掲載又は利用者から届出のあった電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して通知する方法によるものとします。

第20条(管轄の合意)

  1. 利用者と当社との間で問題が発生した場合には、利用者と当社で誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
  • 前項の規定にもかかわらず、協議しても解決しない場合は、東京裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

2020年11月27日制定

以上

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